住宅ローン減税は借り換えるとどうなるのか?

住宅ローン減税、正しくは住宅借入金等特別控除といいますが、住宅の新築、購入、中古住宅の購入(但し一定の条件を満たすもの)、増改築等のために直接必要な借入金でなければいけません。

したがって本来は住宅ローン等の借り換えによる新しい住宅ローンは、原則としては住宅ローン減税の対象とはなりません。ですが条件を満たす場合には減税の対象となります。条件としては、新しい住宅ローンが当初の住宅ローンの返済であるということが明らかであること、新しい住宅ローンが10年以上の返済期間であれば対象となります。

なお住宅ローン減税を受けられる期間ですが、新たに借り入れたからといって、そこからまた10年間受けられる訳ではありません。当初に借入をし、確定申告をしたときから10年間になりますので、減税を受けられる期間は同じです。ローン減税をを受けられる控除対象額は今までと同様、年末の借入残高の1%となっています。(長期優良住宅の場合はもう少し高いパーセンテージになっています。)

借り換えをした年は、会社の年末調整ではローン減税を受けられません。借り換えをした時の書類一式と、税務署からまとめて10年分送られてきた書類の残り、新たに借入をした銀行の借入金年末残高証明証、会社から発行される源泉徴収票をもって、翌年の1月末頃から最寄の税務署で確定申告して下さい。

確定申告は2月15日からでないとできないと勘違いされている方がほとんどですが、1月末くらいから税務署の確定申告コーナーは開いています。還付申告の場合は書類が揃えば通年受け付けていますので、混み出す2月15日以前に済ませてしまうのがよいかと思います。場合によっては登記簿謄本の写しをを取り直して行かなければいけません。

基本的に住民税等の書類は3ヶ月以内のものを要請されます。担当者によっては融通がきく場合もありますが、念のため用意しといた方が無難です。せっかくすいている時期に行っても書類の不備があればたらいまわしになってしまいます。登記簿謄本は法務局で一筆1000円で発行できます。住民票は市役所で発行できます。翌年からは会社の年末調整で受けられます。

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